【相談無料・最短申請をお約束】宮崎県 建設業許可
ヒムカ・九州の南国 宮崎県で
建設業許可取得をサポート
建設業スケダチオフィス
宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市などの宮崎県全域
上から下まで全域で対応可能です。
追加費用一切ナシで最短スケジュールでの申請をお約束
【報酬額】
遠方での申請の場合は郵送対応をさせていただいておりますので基本的には交通費を請求しておりません
行政書士報酬:150,000円(知事免許)+登録免許税・実費+交通費
大臣免許の場合は行政書士報酬が200,000円~
報酬額(基本)
知事免許(一般) | 知事免許(特定) | 国土交通大臣(一般) | 国土交通大臣(特定) | |
---|---|---|---|---|
登録免許税(法定費用) | 90,000 | 90,000 | 150,000 | 150,000 |
行政書士報酬 | 150,000 | 150,000 | 200,000 | 200,000 |
総額 | 240,000円 | 240,000円 | 350,000円 | 350,000円 |
行政書士あいさつ
行政書士 乗越 悠生
HPをご覧いただきありがとうございます。
弊所はインフラの建設、維持に努める建設業の皆様が本業に専念できるように「法律」の領域からお手伝いをさせていただいております。
くまモンが大好きな行政書士がホスピタリティ満載で対応
あなたが困ったときに他の誰よりも早く1番に思い出して相談していただける存在になりたいと思っております。
お気軽にお問い合わせください。
相談無料
三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町などの
宮崎県全域で対応可能
手続きの流れ
- お問い合わせ
- お電話もしくはお問い合わせフォームから取得したい建設業許可の業種と免許の種類(一般or特定、知事or大臣)を決めて
お問い合わせください。
お電話の場合:090ー9654ー3117(代表直通:年中無休 9時~20時)
LINEでのやりとりがスムーズです(QRコードは下記)
- ヒアリング
- 書類作成や建設業許可の要件を満たすかの確認のためヒアリングを行います。
ZOOMもしくは来所・訪問での対面式のいずれかを用いてのヒアリングとなりますので
ご希望のものを選択ください。
- 書類の作成・申請
- 建設業許可の取得が可能なようでしたらご契約いただき書類の作成・申請に着手いたします。
他の許認可や法人成り等を同時にご依頼いただく場合は一緒に進行してまいります。
- 許可署の受領
- 建設業許可が無事取得できましたら許可書の受領に向かいます。
内容等を確認して納品となります。
- 清算手続き
- 業務が完了後、請求書を発行いたしますので請求書到着の日から1週間以内のお振込みをお願いいたします。
入金確認後、領収書を交付いたします。
【お振込口座】
ゆうちょ銀行 普通 七四三支店
口座番号:17430ー81556841
口座名義:ノリコシ ユウセイ
- 未来の手続き
- 5年ごとに建設業許可の更新がございますので弊所のほうから更新時期が近づいたときにご案内申し上げます。
また届出事項に変更がある場合は都度、変更の届出が必要ですので是非ご依頼ください。
相談はもちろん無料
川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町などの
宮崎県の全域で対応可能
まずはお問い合わせください
お問い合わせ
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年中無休:9時~20時
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エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
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対応可能なエリア
全国どこでも喜んで対応いたします
【日本全国】北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
【宮崎県全域】宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
【建設業許可の業種】土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業
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