建設業許可の取得は建設業許可手続きの得意な行政書士にご相談ください【福岡県北九州市小倉北区版】

2025年6月19日 2025年6月19日

norikoshi

福岡県北九州市小倉北区で建設業許可の取得を検討中の方へ
許可の手続きは建設業許可が得意な行政書士にご相談ください。

現場がお休みになることが多い雨の日や土日祝日はもちろん、仕事終わりの夕方から夜にかけてなど相談者様の事情に合わせて柔軟に対応可能！

相談＝依頼ではないので、「話だけでも聞いてみたい」そんな方にもぴったりです。
まずはお気軽にお問い合わせください。

下記のボタンからワンクリックでお問い合わせいただけます。

著者・ホームページ監修者

行政書士　乗越　悠生

Yusei Norikoshi

【略歴】
福岡県行政書士会所属　福岡県北九州市出身の行政書士
20歳のときに行政書士登録　航空自衛隊を経て行政書士登録

【注力業務】
〇建設業許可申請
〇建設業登録手続き(電気工事・解体工事ほか)
〇建設キャリアアップシステム(CCUS)

趣味：ドライブ・お散歩・昼寝

連絡先等

〒802-0011
福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2-12
行政書士　乗越悠生(のりこしゆうせい)
電話：090-9654-3117　FAX：093-471-2411
メール：y.norikoshi.gyosyo@gmail.com

建設業許可について

建設業許可は、なくても建設業者を営むことはできます。
ただし、許可業者と比較した場合、軽微な工事しか請け負うことができない点に注意が必要です。

軽微な工事

軽微な工事とは、下記の工事をいいます。
・税込み500万円未満(※)の工事
※建築一式の場合は、下記のいずれか
①税込み1500万円未満の工事
②木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事

現状、軽微な工事を請け負い続けることは難しくなっています。
というのも、元請業者が現場に無許可業者を入れることを避けるような風潮があるようです。
そのため下請けや孫請けであっても「建設業許可を取ってほしい」と言われることが多いようです。

許可を取る場合の費用

許可を取る場合の費用は、下記の通りです。
当事務所へご依頼いただく方は知事許可の一般建設業許可の方がほとんどなのでそのケースをモデルにします。

①行政書士代行報酬(行政書士の手数料としていただく代金です)
　150,000円+税金

②審査手数料(建設業許可の申請に必要な手数料です)
　90,000円

③住民票等の添付書類の取得費用　
　建設業許可の申請に必要な書類が複数あります。
　だいたい5000円程度ですべてそろいます。

①＋②＋③＝245,000円～です

よくあるご質問

Q.許可が取れるのかわかりません

A.許可が取れるかわからなくても行政書士がお話を伺ったうえで予備診断させていただきます。
　あくまでも一般的な要件に従い判断するものですので許可の取得を保証するものではありません。

Q.相談は有料ですか？

A.相談は、5,500円/時間です。ただし、ご紹介の場合やホームページからお問い合わせいただいた場合、初回相談は無料です。

Q.どんな業種が取れますか？

A.どんな業種が取れるかは、お持ちの資格や今までの経験によって異なります。

Q.相談のときにもっていった方がいいものはありますか？

A.本人確認できる書類と年金記録簿(年金事務所でもらえるもの)と資格証を持ち合わせたうえでお越しください。
　法人設立済みの場合は、定款の写しを併せてお持ちください。

Q.支払いは？

A.支払いについては、行政書士代行報酬は許可後でOKです。
審査手数料については、申請前にお支払いをお願いしております。

お気軽にお問い合わせください

一人で悩まず、専門家に相談することで、許可取得までの道のりがグッと近づきます。
「よし、そろそろ許可を取るか」と思ったら、今がチャンスです。

お電話の場合

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年中無休：９時～20時

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【申請対応が可能なエリア】
福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

【建設業許可】
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。

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