【Webからの相談無料＆優先対応：福岡県行橋市】個人・法人どちらでも対応可｜建設業許可申請手続き代行

2025年5月4日 2025年5月4日

norikoshi

福岡県行橋市で建設業許可申請に関する手続きを代行いたします。
「法人化も含めて相談したい」「元請に言われて取得を検討しているけどどうしたらいいかわからない」「できるだけ早く許可を取得したい」
そんなクライアント様のお悩みはすべて当事務所が解消することができます。

今だけ、Webからのご相談で初回相談無料＆優先対応キャンペーンを行っております。
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この記事を書いたのは建設業許可を取りたいあなたの強い味方

著者・ホームページ監修者

行政書士　乗越　悠生

Yusei Norikoshi

【略歴】
福岡県行政書士会所属　福岡県北九州市出身の行政書士
20歳のときに行政書士登録　航空自衛隊を経て行政書士登録
日本のインフラを支える職人さんの懐刀として日々活動している

【注力業務】
〇建設業許可申請
〇建設業登録手続き(電気工事・解体工事ほか)
〇建設キャリアアップシステム(CCUS)
〇法人設立

趣味：ドライブ・お散歩・昼寝

建設業許可のあらまし

▶建設業とは

建設業許可とは、500万円以上の工事を請け負う場合に必要となる許可のことです。
この建設業許可を受けていなければ建設業を営むことができないわけではなく、あくまでも請負金額が500万円を超える工事を請け負うことができないにとどまります。

▶どんな許可を取ればいいのか
建設業許可にはいくつか種類がありますが、基本的に取得の動機として多いのは次のものです。

〇元請にいわれて取得を検討されている方
〇500万円を超えそうな工事を請け負う方
〇対外的な信用力の向上を目指している方

上記のような動機であれば、「一般建設業許可の都道府県知事許可」で充分です。

参考

建設業許可について詳しく知りたい方については下記の記事をご覧ください

行政書士に依頼するメリット

当事務所の行政書士に依頼するメリットは以下の3つです。

1.本業に集中しながら最短で許可取得が可能
▶書類作成や添付書類の取得は当然行政書士が行いますので、現場に出ていても問題なく許可の取得が可能です。
　またそもそも許可を取ることができるのかというところから行政書士が厳正に判断します。
　仮に今、取得することができなくても、どうすれば許可を取得できるのか、いつ頃に許可申請ができるようになるのか総じて行政書士がアドバイスをいたします。

2.役所での手続きや書類の収集作成などの手間を取る部分はすべて行政書士が代行
▶建設業許可の申請先は役所であるため手続きは原則として平日に行う必要があります。
　また、許可申請に際して添付する書類も役所で取得しなければならないものや特定の役所でしか発行してもらえないものなど多数あります。
　当事務所は、こちらでできるものはすべて代行します。追加費用もいただきません。

3.複数の許認可が欲しい場合もワンストップで同時進行が可能
▶建設業許可の取得を機に、法人設立や古物商許可、産廃の収集運搬許可、一般貨物自動車運送事業許可の取得も依頼される方も少なくありません。
当事務所ではこれらの手続きに関しても熟知しており、建設業許可の取得と同時並行で許可の取得が可能です。

行政書士代行報酬と費用

▼行政書士の代行報酬と費用は下記のとおりです▼

建設業許可申請代行費用
項目	金額	備考
建設業許可新規申請手続き代行(一般・知事許可)	100,000円～170,000円	書類作成・書類の取得に係る手間費用補正対応費用のほか許可申請に係る手続き代行費用をすべて含みます
建設業許可新規申請手続き代行(一般・大臣許可)	250,000円

建設業許可申請実費下記のほか添付書類の取得に必要な実費等がかかります
項目	金額	備考
建設業許可新規申請　知事許可	90,000円
建設業許可新規申請　大臣許可	150,000円

▼料金例▼
個人で建設業許可(一般・知事許可)の新規取得の場合
150,000円+90,000円＝240,000円
上記に追加で添付書類の取得にかかる費用が必要です。

よくある勘違い・ご質問

Q.誰でも建設業許可って取れるんですか？

▶A.さすがに誰でも取ることはできません。
いろいろな要件があるため一度行政書士にご相談いただければ現状、建設業許可を取ることができるのかを判断させていただきます。(無料)

Q.元請に建設業許可を取ってほしいと言われたんですけどどうしたらいいですか？

▶A.その元請さんからのお仕事を今後も受注したいのであれば許可の取得を検討した方がいいのかなと思います。
基本的には500万円を超える工事を請け負わないのであれば建設業許可は不要です。
とはいえ、お仕事を任せるうえでの判断基準として「許可業者かどうか」という点を重視している方がいるのは事実です。
先ほども回答した通り、一度行政書士にご相談いただき、許可が必要なのかどうか、そしてそもそも許可を取ることができるのかをご教示できますのでお問い合わせください。

Q.建設業許可がないと仕事ができないんですか？

▶A.建設業許可がないと仕事ができないということは基本的にはありません。
あくまでも請負金額が500万円以上を超える場合に許可を受けてねという制度であって、建設業をやるなら取ってねというものではないからです。

ただし、電気工事業や解体工事業などを営むために個別の法律にもとづいて登録が必要なものもあります。
こちらは登録を受けないと事業を行えません。

Q.建設業許可を取れば何でも500万円以上請け負っていいんですか？

▶A.私もそのように勘違いしていたのですが、ダメです。
許可を受けた業種のみ500万円以上請け負うことができます。

Q.どのくらいで申請できますか？

▶A.正直、お客様自身でどのくらい早く資料や書類を集めていただけるかによります。
早く揃えていただければ、こちらもなるたけ早く対応させていただきます。
一般的には、1か月ほどで申請可能です。早い人でだいたい1週間で申請できます。

Q.どのくらいで許可が下りてきますか？

▶A.2か月から３か月ほどで許可になります。

Q.許可を受けた後どんな手続きがありますか？

▶A.建設業許可の取得後は次のような手続きがあります。

〇　毎期決算終了後→決算変更届の手続き・・・・きちんと毎回手続きをしないと許可の更新を受けることができません。
〇　許可の更新・・・・5年おきに更新が必要です。

当事務所が関与したクライアント様については許可の維持に必要な手続きやご案内はすべて当事務所が責任をもって行いますのでご安心ください。

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福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

【建設業許可】
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。

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