福岡県北九州市を中心に建設業許可(新規・更新・業種追加)の申請手続きをお手伝いさせていただいております。
土日祝日・急ぎの案件も対応可能です。
ネットからのお問い合わせで初回相談無料キャンペーンを行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
お忙しいあなたはここだけ読めばすべてわかります
建設業許可の要件
建設業許可が取れる見込みがあるかどうかは”行政書士と話せばわかる”
まずはお問い合わせください。専用フォームはこちらから
当事務所はどんな事務所？
・20代の行政書士が営む新しいタイプの行政書士事務所です！
→若い世代だからこそわかることもきっとあります。
・土日祝日、夜間も柔軟に対応可能(仕事終わりや現場がお休みの日に訪問しやすい)
・やり取りはLINEベース!! 記録に残る＆資料の提供がスピーディーに行える◎
当事務所が貢献できること
・ご依頼から申請まで14日前後のスピード申請可能
・毎年の決算変更届出も代行、5年後の更新も見据えて支援を継続します
建設業許可について解説します
建設業許可ってなんだろう？
建設業許可とは、建設業を営む際に取得しておく必要がある許可のことで、
建設業に関するさまざまなルールが規定された建設業法の第3条によって定められています。
この建設業許可は、「軽微な建設工事」を請け負う会社以外基本的にはすべての建設会社に必要です。
建設業許可を受けないといけない人・受けなくてもよい人
法律上、建設業許可を受けなければならない人とそうでない人がいます。その違いは何でしょうか？
【法律上、許可を受けなければならない人】
元請けや下請け、孫請けなどの別を問わずに建築一式工事の場合は1500万円以上(税込)、それ以外の工事については500万円以上(税込)の工事を請け負う場合は、許可が必要になります。
【許可を受ける必要のない人】
いわゆる軽微な工事のみを請け負う方や附帯工事の場合は許可を要しません。
・建築一式工事の場合は、税込1499万円までの工事or延床面積が149㎡までの木造住宅工事を行う場合は許可不要です。
・それ以外の工事については、499万円(税込)までであれば許可を受けずに営業をすることができます。
◉軽微な建設工事
・建築一式工事の場合は工事１件の請負額(※)が 1,500 万円未満の工事、又は延べ面積が 150 平方メートル未満の木造(－2)住宅(※－3)工事
・建築一式工事以外の工事の場合 工事１件の請負額が 500 万円未満の工事
◉附帯工事：許可を受けていない他業種に属する建設工事を請け負うことができる場合
許可業種以外の建設工事であっても附帯工事としてなら、許可を受けた建設業にかかる建設工事とあわせて請け負うことができます。
附帯工事とは、主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをいいます。
よくある勘違い
建設業許可のご相談をいただくお客様がされている勘違いでよくあるものをご紹介いたします。
・屋根工事の建設業許可を受けているのですが、他の工事でも500万円以上の工事を請け負ってもいいんですか？
→✖ ダメです、建設業許可は業種ごとに必要です。現状、屋根工事のみ許可を受けていますので、他の業種で500万円以上の工事を請け負いたいときは、業種追加などの手続きで追加で許可をもらわなければいけません。
建設業の業種
| 建設業の種類 | 業種 | 内容 | 工事の例 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 土木一式工事 | 土木工事業 | 総合的な企画、指導、調整のもと、 土木工作物を建設する工事 | 橋梁工事、ダム工事など一式を請け負うもの。そのうちの一部のみの請負は、それぞれの該当する工事となります |
| 2 | 建築一式工事 | 建築工事業 | 総合的な企画、指導、調整のもと、 建築物を建設する工事 | 一棟の住宅建設等一式を工事として請け負うもの。建築確認を必要とする増改築等 |
| 3 | 大工工事 | 大工工事業 | 木材の加工、取付により工作物を築造、 または工作物に木製設備を取り付ける工事 | 大工工事、型枠工事、造作工事 |
| 4 | 左官工事 | 左官工事業 | 工作物に壁土、モルタル、漆く、プラスター、 繊維等をこて塗、吹付、はり付ける工事 | 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付工事、とぎ出し工事、洗い出し工事 |
| 5 | とび・土木・コンクリート工事 | とび・土木工事業 | ①足場の組立、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立、工作物の解体等を行う工事 ②くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事 ③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ④コンクリートにより工作物を築造する工事 ⑤その他、基礎的もしくは準備的工事 | ①とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立工事、コンクリートブロック据え付け工事 ②くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事 ③土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事 ④コンクリート工事、コンクリート打設工事等 ⑤地すべり防止工事、地盤改良工事、土留め工事、吹付工事等 |
| 6 | 石工事 | 石工事業 | 石材の加工、積方により工作物を築造、または工作物に石材を取り付ける工事 | 石積み工事、コンクリートブロック積み工事 |
| 7 | 屋根工事 | 屋根工事業 | 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 | 屋根瓦ふき工事 |
| 8 | 電気工事 | 電気工事業 | 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 | 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事等 |
| 9 | 管工事 | 管工事業 | 冷暖房、空気調和、給排水、衛生などのための設備を設置、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 | 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設置工事、ガス管配管工事、ダクト工事等 |
| 10 | タイル・れんが・ブロック工事 | タイル・れんが・ブロック工事業 | れんが、コンクリートブロックなどによる工作物の築造、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、はり付ける工事 | コンクリートブロック積み工事、れんが積み工事、タイル張り工事、石綿スレート張り工事等 |
| 11 | 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 | 形鋼、鋼板などの鋼材の加工、組立てによる工作物の築造工事 | 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事等 |
| 12 | 鉄筋工事 | 鉄筋工事業 | 棒鋼などの鋼材を加工、接合、組立て工事 | 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事等 |
| 13 | 舗装工事 | 舗装工事業 | 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によるほ装工事 | アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事等 |
| 14 | しゅんせつ工事 | しゅんせつ工事業 | 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 | しゅんせつ工事 |
| 15 | 板金工事 | 板金工事業 | 金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事 | 板金加工取付け工事、建築板金工事 |
| 16 | ガラス工事 | ガラス工事業 | 工作物にガラスを加工して取り付ける工事 | ガラス加工取付け工事 |
| 17 | 塗装工事 | 塗装工事業 | 塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、はり付ける工事 | 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構想物塗装工事等 |
| 18 | 防水工事 | 防水工事業 | アスファルト、モルタル、シーリング材等によって建築系の防水を行う工事 | モルタル防水工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事 |
| 19 | 内装仕上工事 | 内装仕上工事業 | 木材、石膏ボード、吸音板、壁、紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて構築物の内装仕上工事 | インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、防音工事、LGS工事等 |
| 20 | 機械器具設置工事 | 機械器具設置工事業 | 機械器具の組立などにより工作物を建設、または工作物に機械器具を取り付ける工事 | プラント設備工事、運搬機器設置工事、給排気機器設置工事、遊技施設工事、立体駐車設備工事等 |
| 21 | 熱絶縁工事 | 熱絶縁工事業 | 工作物、工作物の設備を熱絶縁する工事 | 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備、燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事 |
| 22 | 電気通信工事 | 電気通信工事業 | 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備の設置工事 | 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、空中線設備工事、情報制御設備工事等 |
| 23 | 造園工事 | 造園工事業 | 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等による庭園、公園等の苑地の築造、道路、建築物の屋上等の緑化、植生の復元工事 | 植栽工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、水景工事、屋上等緑化工事等 |
| 24 | さく井工事 | さく井工事業 | さく井機械等を用いてさく孔、さく井工事、これらの工事に伴う揚水設備設置等の工事 | さく井工事、観測井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、石油掘削工事等 |
| 25 | 建具工事 | 建具工事業 | 工作物に木製、金属製の建具等を取り付ける工事 | 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け、自動ドアー取り付け工事等 |
| 26 | 水道施設工事 | 水道施設工事業 | 上水道、工業用水道等の取水、浄水、配水等の施設の築造工事、公共下水道、流域下水道の処理設備の設置工事 | 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事 |
| 27 | 消防施設工事 | 消防施設工事業 | 火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備の設置、または工作物に取り付ける工事 | 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事等 |
| 28 | 清掃施設工事 | 清掃施設工事業 | し尿処理施設、ごみ処理施設の設置工事 | ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 |
| 29 | 解体工事 | 解体工事業 | 解体工事 | 解体工事 |
建設業許可の有効期間と更新時期
許可の有効期間は５年です。
引き続き建設業許可を受けようとする場合は、有効期間満了日の3カ月から受付されます。
少なくとも有効期間満了の1か月前までに登録の更新を申請しなければなりません。
相談無料
福岡・北九州・久留米などの主要都市はもちろん福岡県全域で対応可能
まずはお問い合わせください
変更の届出
以下の事項に変更があった場合は、所定の期間内に届出が必要です。
書類の一覧表はこちらから⇒チェックリスト
【2週間以内】
経営業務の管理責任者
・経営業務の管理責任者を変更したとき
・経営業務の管理責任者の氏名が変更となったとき
・経営業務の管理責任者が要件を満たさなくなったとき
専任技術者
・専任技術者を変更したとき
・専任技術者の氏名が変更となったとき
・専任技術者が要件を満たさなくなったとき
営業所の代表者
・新たに営業所の代表者になった者があるとき
欠格要件
・欠格要件に該当したとき
【30日以内】
事業者の情報
・商号または名称を変更したとき
・既存の営業所の名称、所在地、営業所で行う業種を変更したとき
・資本金額に変更があったとき
・法人の役員、個人事業主、支配人の氏名に変更があったとき
・営業所を新設したとき
・役員、支配人に変更があったとき
廃業する場合
・個人事業主が死亡したとき
・法人が合併により消滅したとき
・法人が破産手続開始の決定により解散したとき
・法人が合併または破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき
・許可を受けた建設業を廃止したとき
【4か月以内】
・決算変更届
相談無料
福岡・北九州・久留米などの主要都市はもちろん福岡県全域で対応可能
まずはお問い合わせください
廃業の届出について
建設業許可を受けた事業者に以下の事由が生じた場合は、廃業を届け出なければなりません。
廃業届と、廃業となる場合に該当する添付書類の提出が必要です。
提出部数は、正本１部、副本２部（ただし福岡、久留米、北九州及び飯塚県土整備事務所に申請する場合は正副各１部）となります。
【廃業届と併せて提出が必要な書類】
| 理由 | 届出者 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 任意の廃業 | 申請者 | なし |
| 破産 | 破産管財人 | 裁判所発行の破産管財人の証明書 |
| 法人の解散 | ||
| ① 清算中 | 清算人 | 商業登記簿謄本 |
| ② 清算結了 | 元役員 | 閉鎖登記簿謄本 |
| 合併による解散 | 元役員 | 消滅会社の閉鎖登記簿謄本 |
| 個人業者の死亡 | 相続人 | 戸籍謄本（本人死亡日及び届出人との続柄がわかるもの） |
相談無料
福岡・北九州・久留米などの主要都市はもちろん福岡県全域で対応可能
まずはお問い合わせください
建設業許可の申請先と必要な書類
主たる事業所の所在地を管轄する県土整備事務所が申請先です
１．福岡県土木整備事務所(福岡市（東区・中央区・城南区・早良区・西区の全部/博多区・南区の大部分)糸島市、古賀市、糟屋郡)
２．久留米県土木整備事務所(久留米市、小郡市、うきは市、三井郡)
３．北九州県土木整備事務所(北九州市、中間市、宗像市、福津市、遠賀郡)
４．飯塚県土木整備事務所(飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡)
５．南筑後県土整備事務所柳川支所(大牟田市、柳川市、大川市、みやま市、三潴郡)
６．直方県土整備事務所(直方市、宮若市、鞍手郡)
７．京築県土整備事務所(行橋市、豊前市、京都郡、築上郡)
８．朝倉県土整備事務所(朝倉市、朝倉郡)
９．八女県土整備事務所(八女市、筑後市、八女郡)
10．田川県土整備事務所(田川市、田川郡)
11．那珂県土整備事務所(福岡市内（※博多区と南区の一部の区域)筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市)
※ 博多区【金の隈 1～2丁目（一般国道3号線以西の区域）・西月隈 1、3～6丁目・井相田 1～3丁目・東光寺町 1～2丁目・那珂 1～6丁目・東那珂1～3丁目・竹下 1～7丁目・板付 1～7丁目・三筑 1～2丁目・諸岡 1～6丁目・大字板付・麦野 1～6丁目・東雲町 1～4丁目・春町 1～3丁目・西春町 1～4丁目・光丘町 1～3丁目・新和町 1～2丁目・昭南町 1～3丁目・元町 1～3丁目・竹丘町 1～3丁目・寿町 1～3丁目・相生町 1～3丁目・南八幡町 1～2丁目・南本町 1～2丁目・銀天町 1～3丁目】
南区【高木 1～3丁目・五十川 1～2丁目・井尻 1～5丁目・折立町・横手 1～4丁目・横手南町・的場 1～2丁目・日佐 1～5丁目・向新町 1～2丁目・警弥郷 1～3丁目・柳瀬 1～2丁目・弥永 1～5丁目・弥永団地】
建設業許可の必要書類
建設業許可申請書（様式第１号）
役員等の一覧表（別紙一）
営業所一覧表（新規許可等）（別紙二(1)）
営業所一覧表（更新）（別紙二(2)）
営業所の写真提出用台紙
専任技術者一覧表（別紙四）
工事経歴書（様式第２号）
直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
使用人数（様式第４号）
誓約書（様式第６号）
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第７号）
常勤役員の略歴書（別紙）
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
健康保険等の加入状況（様式第７号の３）
専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）
実務経験証明書（様式第９号）
指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）
建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）
建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
株主（出資者）調書（様式第１４号）
営業の沿革（様式第２０号）
所属建設業者団体（様式第２０号の２）
主要取引金融機関名（様式第２１号の３）
添付書類
・「経営業務の管理責任者」の要件を証明する書類
・「専任技術者」の要件を証明する書類
・登記されていないことの証明書(役員・3条使用人、法務局の発行から3ヵ月以内）
・身分証明書（役員・3条使用人、本籍地の市町村発行から3ヵ月以内のもの）
・定款（法人のみ）
・登記事項証明書(法人のみ）
・納税証明書(法人：法人事業税／個人：個人事業税）
・500万円以上の残高証明書又は融資可能証明書等(申請日より1ヵ月以内のもの）
・健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料
・雇用保険の加入を証明する資料
・経管・専技・3条使用人の常勤を証明する書類（健康保険証等の写し）
相談無料
福岡・北九州・久留米などの主要都市はもちろん福岡県全域で対応可能
まずはお問い合わせください
代行費用
代行費用はこちらのページから
価格や支払い方法などお客様の状況に合わせて柔軟に対応することが可能です。
お手続きの流れ
- お問い合わせ
- お電話もしくはお問い合わせフォームからお問合せください。
許可を受けたい建設業の業種と免許の種類(① 一般許可or特定許可 ② 知事許可か大臣許可)を決めてお問い合わせください。
お電話の場合：093-473-6670(左の番号を押すと代表につながります：年中無休 9時～20時)
LINEでのやりとりも便利なのでぜひご検討ください。
【ワンポイントアドバイス】
・元請業者から言われて許可の取得を検討されている方や二個以上の都道府県に営業所を置かない場合は、知事許可で足ります。
・5,000万円以上の工事を請け負うことがない方や最短で許可を受けたい方は、一般許可で十分です。
どうしても決められない場合は、まずお問い合わせください。
- 打ち合わせと要件の確認
- ご希望の申請時期や建設業許可の要件確認のため打ち合わせを行います。
お問い合わせいただいた際にもご案内いたしますが、下記のものをもってきていただけるとスムーズです。
【ご準備いただきたい書類】
・実務経験で建設業許可を取りたい場合は、10年分の請求書
・年金記録簿(年金事務所で取れます)
・資格等で営業所技術者となろうとする場合は、資格の合格証書等
- 書類の作成・申請
- 建設業許可の取得が可能な場合、委任状にご記名・押印いただき建設業許可の書類の作成を行います。
こちらで作成することができない書類はお手数ですがご準備いただきます。
書類が整い次第、建設業許可の申請に着手いたします。
また、申請の前に登録免許税相当額のお振込みをお願いしておりますので予めご了承ください。
- 許可
- 建設業許可は一般許可で知事許可の場合ですと概ね申請から2ヶ月半ほどで許可となります。
無事取得できましたら許可書の受領に向かいます。
内容等を確認して納品となります。
- 請求・清算手続き
- 業務が完了後、請求書を発行いたしますので
請求書到着の日から1週間以内のお振込みをお願いいたします。
入金確認後、領収書を交付いたします。
- 未来の手続き
- 許可後は、決算ごとに決算変更届が必要です。毎年、決算が終わるころにご案内いたしますのでぜひおまかせください。
また5年ごとに建設業許可の更新がございます。
更新時期が近づいたときに一応、ご案内差し上げますが、他の行政書士から「乗り換えませんか？」というはがきがたくさん来ると思うのでうっかり失効することは少ないかとは思います(笑）
許可を受けている事項に変更がある場合は都度、変更の届出が必要ですのでこちらもご相談ください。
参考：建設業許可後の手続き(福岡県HP資料)
相談無料・月内申請可能
福岡県全域、地域を問わず喜んで対応いたします
15日以降でも月内申請が可能な場合がございます。
まずはお問い合わせください
お問い合わせ
お電話の場合
不定休：10時～22時
お問い合わせフォーム
LINEでのお問い合わせも可能
友達追加後トーク画面からお問い合わせください
対応可能エリア
日本全国お問い合わせいただければ何かしらの対応をいたします。
【日本全国】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
【福岡県全域】
北九州市・芦屋町・水巻町・中間市・遠賀町・岡垣町・苅田町・みやこ町・行橋市・築上町・豊前市・吉富町・上毛町・鞍手町・直方市・福智町・香春町・糸田町・田川市・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・桂川町・飯塚市・小竹町・宮若市・宗像市・福津市・古賀市・新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市・筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市
【山口県全域】
下関市・宇部市・山口市・萩市・防府市・下松市・岩国市・光市・長門市・柳井市・美祢市・周南市・山陽小野田市・周防大島町・和木町・上関町・田布施町・平生町・阿武町
【大分県全域】
大分市・別府市・中津市・日田市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後高田市・杵築市・宇佐市・豊後大野市・由布市・国東市・姫島村・日出町・九重町・玖珠町
【申請対応が可能なエリア】
福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部
免責事項
このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。
参考リンク
福岡県ホームページ
国土交通省ホームページ(建設業許可)
建設業許可を受けることができる建設業種一覧
よくわかる建設業法
建設業許可申請等の手引き
建設業許可の業種一覧
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業