一般建設業と特定建設業の違い

一般建設業と特定建設業では請け負うことができる金額の上限が異なり、なおかつ要件の厳しさも全く異なります。
通常、元請けに求められて取得する方は「都道府県知事許可の一般建設業」で足ります。

なお都道府県知事許可と国土交通大臣許可の違いは2以上の都道府県に営業所を置くかどうかです。
通常は1の都道府県のみの方が多いので都道府県知事許可となります。

建設業許可取得後のお手続き
 お手続き名手続きの内容・タイミング行政書士代行報酬実費合計
建設業許可の更新建設業許可は5年おきに
更新手続きが必要です
80,000円50,000円+各種証明書等の費用130,000円~
決算変更届決算終了後、毎年35,000円納税証明書等の実費のみ35,000円
建設業許可の業種追加追加の都度130,000円50,000円+各種証明書等の費用180,000円~
建設業許可の各種変更変更の都度30,000円各種証明書等の費用30,000円~