【このページからの相談無料＆優先対応】大分県宇佐市：建設業許可申請手続きを行政書士が代行いたします｜大分県宇佐市・建設業許可

2025年5月6日 2025年5月6日

norikoshi

「建設業許可って聞いたことあるけど、自分も取った方がいいのかな？」そんなふうに思ったことはありませんか？
実は、許可の取得には明確なメリットがあります。
本記事では、「建設業許可って何？」「取ったらどうなるの？」という疑問にやさしく答えながら、取得を検討するうえで大事なポイントをお伝えします。

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著者・ホームページ監修者

行政書士　乗越　悠生

Yusei Norikoshi

【略歴】
福岡県行政書士会所属　福岡県北九州市出身の行政書士
20歳のときに行政書士登録　航空自衛隊を経て行政書士登録
日本のインフラを支える職人さんの懐刀として日々活動している

【注力業務】
〇建設業許可申請
〇建設業登録手続き(電気工事・解体工事ほか)
〇建設キャリアアップシステム(CCUS)
〇法人設立

趣味：ドライブ・お散歩・昼寝

最短ご連絡いただいた当日に面談が可能です

▼連絡先▼

〒802-0011
福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2-12
行政書士　乗越悠生(のりこしゆうせい)
電話：090-9654-3117　FAX：093-471-2411
メール：y.norikoshi.gyosyo@gmail.com

建設業許可について

1. 建設業許可ってそもそも何？

建設業許可とは、500万円(税込)以上の工事を請け負う際に原則必要となる国（または都道府県）からの“営業許可”です。
建設工事の種類や規模に応じて、以下のように分類されます。

▶一般建設業許可：下請けに出す場合もあるが、主に元請として活動する人向け
▶特定建設業許可：1件4,000万円以上の下請けを使う大規模工事向け
▶業種ごとの許可制：土木・とび・電気・管など全部で29業種（業種ごとに取得が必要）

ポイント：たとえ年間の工事金額が少なくても、「一件あたりの請負金額が500万円を超えるとき」は原則必要になります。

2. 許可がないとどうなるの？

許可がないからといってすぐに違法になるとは限りませんが、以下のような営業面での足かせが生まれます。

▶500万円(税込)以上の工事が請けられない
▶元請から「許可を持っていないとダメ」と言われる
▶公共工事に参加できない
▶銀行融資や信用調査の際にマイナスになる

「大きな話が来ても対応できない…」というのは、実はよくある話です。

3. 許可を取るメリットとは？

逆に言えば、許可を持っているだけで信頼感が大きく変わります。
実際、以下のような効果が見込めます。

▶元請との契約がスムーズになる
▶融資やリース契約の審査で有利に
▶入札資格や公共工事への道が開ける
▶法人化・事業拡大時の土台になる

許可を持っている＝国や都道府県が「きちんとした事業者」と認めている証です。

4. 許可を取るには？

ざっくり言うと、次のような要件をクリアすれば取得が可能です。

▶経営業務の管理責任者：一定の建設業経験がある役員など
▶専任技術者：国家資格保持者、または10年経験者など
▶財産要件：自己資本500万円以上（預金残高で代替可）
▶誠実性・欠格要件：法令違反歴などがないこと
▶適切な事務所：事務所スペースがあること

「昔現場で働いていた」「職人として独立した」「一人親方としてやってきた」という方も、案外当てはまるケースが多いです。

5. 許可を取ったあとの管理は？

取得して終わりではなく、次のような手続きが継続的に必要になります。

・決算変更届(毎回決算終了後)
・更新手続き(5年ごと)
・変更届(役員・住所等に変更があった場合)

※行政書士に頼んでおけば、これらの管理も代行可能です。

最後に

「どうせ自分には関係ない」と思っていた建設業許可も、実は今後の事業の幅を広げる大きな“切符”になるかもしれません。
許可の有無が、取引先の選択肢や収益の上限を決めてしまう場面もあります。
少しでも「取っておこうかな…」と感じた方は、お気軽にご相談ください。
あなたのこれからに、本当に必要な許可かどうか、一緒に判断しましょう。

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一人で悩まず、専門家に相談することで、許可取得までの道のりがグッと近づきます。
「よし、そろそろ許可を取るか」と思ったら、今がチャンスです。

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福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

【建設業許可】
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

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このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
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定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。

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