【行政書士が解説】建設業許可ってなに？

2025年4月26日 2025年5月2日

norikoshi

「取引先から建設業許可はお持ちですか？と尋ねられた」「公共工事に参入したい」「500 万円を超える工事が増えてきた」。
こんな場面で初めて “建設業許可” の必要性を意識する方は少なくありません。
書類の多さや区分の細かさに尻込みしがちですが、クライアント様がどうしたいかに応じて行政書士が最適な許可の形をナビゲーションいたします。
本記事では (1) 建設業許可の概要、(2) 主な区分、(3) 取得動機別におすすめの許可形態など建設業許可の基礎的なところから少し専門的なところまでわかりやすく整理します。

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建設業許可の概要

許可の基本

建設業許可とは、建設業法第3条の規定に基づき、軽微な工事以外を請け負う場合は許可を受けることとされており、この許可のことを「建設業許可」といいます。
建設業許可がなければ建設業を営むことができないというわけではなく、あくまでも請負金額が一定の金額を超える場合に許可を受けてくださいという制度になっています。

軽微な工事って？

「軽微な工事」とは、建築一式工事であれば1500万円未満or150㎡未満の木造住宅の工事、それ以外の業種の工事であれば500万円未満の工事を指します。

許可業種

建設業許可は、国土交通省の定める基準に従い29種類の工事業に分かれています。
許可を受けた建設業種に限って500万以上の工事を請け負うことができるようになるという点については注意が必要です。

建設業の業種分類表
工事業の種類	業種	内容	工事の例
土木一式工事	土木工事業	総合的な企画、指導、調整のもと、土木工作物を建設する工事	橋梁工事、ダム工事など一式を請け負うもの。そのうちの一部のみの請負は、それぞれの該当する工事となります
建築一式工事	建築工事業	総合的な企画、指導、調整のもと、建築物を建設する工事	一棟の住宅建設等一式を工事として請け負うもの。建築確認を必要とする増改築等
大工工事	大工工事業	木材の加工、取付により工作物を築造、または工作物に木製設備を取り付ける工事	大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事	左官工事業	工作物に壁土、モルタル、漆く、プラスター、繊維等をこて塗、吹付、はり付ける工事	左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土木・コンクリート工事	とび・土木工事業	①足場の組立、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立、工作物の解体等を行う工事 ②くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事 ③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ④コンクリートにより工作物を築造する工事 ⑤その他、基礎的もしくは準備的工事	①とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立工事、コンクリートブロック据え付け工事 ②くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事 ③土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事 ④コンクリート工事、コンクリート打設工事等 ⑤地すべり防止工事、地盤改良工事、土留め工事、吹付工事等
石工事	石工事業	石材の加工、積方により工作物を築造、または工作物に石材を取り付ける工事	石積み工事、コンクリートブロック積み工事
屋根工事	屋根工事業	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事	屋根瓦ふき工事
電気工事	電気工事業	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事	発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事等
管工事	管工事業	冷暖房、空気調和、給排水、衛生などのための設備を設置、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事	冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設置工事、ガス管配管工事、ダクト工事等
タイル・れんが・ブロック工事	タイル・れんが・ブロック工事業	れんが、コンクリートブロックなどによる工作物の築造、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、はり付ける工事	コンクリートブロック積み工事、れんが積み工事、タイル張り工事、石綿スレート張り工事等
鋼構造物工事	鋼構造物工事業	形鋼、鋼板などの鋼材の加工、組立てによる工作物の築造工事	鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事等
鉄筋工事	鉄筋工事業	棒鋼などの鋼材を加工、接合、組立て工事	鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事等
舗装工事	舗装工事業	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によるほ装工事	アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事等
しゅんせつ工事	しゅんせつ工事業	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事	しゅんせつ工事
板金工事	板金工事業	金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事	板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事	ガラス工事業	工作物にガラスを加工して取り付ける工事	ガラス加工取付け工事
塗装工事	塗装工事業	塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、はり付ける工事	塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構想物塗装工事等
防水工事	防水工事業	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって建築系の防水を行う工事	モルタル防水工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事	内装仕上工事業	木材、石膏ボード、吸音板、壁、紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて構築物の内装仕上工事	インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、防音工事、LGS工事等
機械器具設置工事	機械器具設置工事業	機械器具の組立などにより工作物を建設、または工作物に機械器具を取り付ける工事	プラント設備工事、運搬機器設置工事、給排気機器設置工事、遊技施設工事、立体駐車設備工事等
熱絶縁工事	熱絶縁工事業	工作物、工作物の設備を熱絶縁する工事	冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備、燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信工事	電気通信工事業	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備の設置工事	電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、空中線設備工事、情報制御設備工事等
造園工事	造園工事業	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等による庭園、公園等の苑地の築造、道路、建築物の屋上等の緑化、植生の復元工事	植栽工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、水景工事、屋上等緑化工事等
さく井工事	さく井工事業	さく井機械等を用いてさく孔、さく井工事、これらの工事に伴う揚水設備設置等の工事	さく井工事、観測井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、石油掘削工事等
建具工事	建具工事業	工作物に木製、金属製の建具等を取り付ける工事	金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け、自動ドアー取り付け工事等
水道施設工事	水道施設工事業	上水道、工業用水道等の取水、浄水、配水等の施設の築造工事、公共下水道、流域下水道の処理設備の設置工事	取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事	消防施設工事業	火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備の設置、または工作物に取り付ける工事	屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事等
清掃施設工事	清掃施設工事業	し尿処理施設、ごみ処理施設の設置工事	ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事	解体工事業	解体工事	解体工事

許可の要件

許可の要件は簡潔にまとめると「ヒト」、「モノ」、「カネ」の3つの要素から構成されます。
建設業許可は、いわば国や都道府県からお墨付きをもらうということですので組織的にも財産的にもしっかりしていることが要求されます。

1.ヒトの要件

要件①：経営管理責任者

これは、建設会社の経営を適正に管理できる人材を確保できているかという要件です。
基本的に建設業の社長や役員を5年以上経験していれば問題なく選任されることができます。

要件②：専任技術者

これは請け負った工事を適正に施工できる技術を持った人を確保できているかという要件です。
①国家資格　②国家資格×学歴　③10年以上の実務経験の3つのいずれかを満たすことで選任されます。
基本的には経営管理責任者が兼ねることが多いのですが、従業員さんでも要件を満たすことができるのであれば問題はありません。

要件③：欠格事由

ヒトの要件に含まないことも多いのですが、会社としての誠実性を確保するために建設業法では一定の欠格事由が定められています。
例えば、暴力団関係者がいたり、破産してから復権を得ていない人、刑事罰を受けて一定の期間を経ていない人など許可を取らせてはいけない人についての要件が定められており、これらに一つでも該当してしまうと建設業許可を受けることができません。

2.「カネ」の要件

一般建設業許可であれば自己資本が500万円以上必要です。
特定建設業許可であれば背負う責任が一般建設業許可と比べて大きくなるため、資本金2000万円+自己資本4000万円以上必要です。

建設業許可の区分

一口に建設業許可といっても、建設業許可の区分は、営業所を置く場所による区分と請け負うことができる金額による区分の2つの要素で4つの許可形態に分岐します。

営業所を置く場所による区分
-大臣許可と知事許可-

建設業許可は営業所をどこに置くかによって区分されます。
1つの都道府県にのみ営業所を置く場合：都道府県知事許可
2以上の都道府県に営業所を置く場合：国土交通大臣許可

請負金額による区分
-一般建設業許可と特定建設業許可-

建設業許可は請負ことができる金額によっても区分されます。
4,000万円以上の工事の契約をする場合：特定建設業許可
上記以外の場合：一般建設業許可

許可の取得動機ごとに行政書士がおすすめしたい許可

〇500万円以上の工事を請け負いたい場合

▶「一般建設業許可の都道府県知事許可」で充分だと思われます。
よくある動機としては、「材料費の高騰などで500万円を超えそうな工事を請け負うようになった」「元請会社から取得してほしいと頼まれた」です。
4000万円以上の工事を請け負う予定がなく、県内もしくは近隣の都道府県の現場で完結するのであればコスパ抜群です。
請け負える金額も増え、信用力も抜群に増えます。

〇県外進出を目指したい場合

▶「一般建設業許可の国土交通大臣許可」がおすすめです。
近隣の都道府県にも営業所を置いたり全国にフランチャイズ展開する場合には、営業所を2以上置く場合に該当するのでこの許可が必要です。

〇公共工事・入札参加が目標

▶「一般建設業許可→特定建設業許可」「都道府県知事許可→国土交通大臣許可」というようなステップアップ方式がおすすめです。
まずは一般建設業許可で経審点を積み上げ元請比率の上昇に伴い特定への格上げといったような柔軟な対応が必要です。

この記事を書いたのは建設業許可を取りたいあなたの強い味方

私が記事を書きました

行政書士　乗越　悠生

Yusei Norikoshi

福岡県行政書士会所属　福岡県北九州市出身の行政書士
20歳の時に行政書士登録
実家は屋根工事業を営む建設会社、航空自衛隊を経て行政書士
社長さんのお困りごとにフォーカスしてスピード解決することを心がけています。

趣味：ドライブ・お散歩・昼寝

当事務所の特徴

依頼者の手を煩わせないスタイル

-Style-

やり取りは基本的にメールで完結
原本でなくてもいい書類はPDFでやり取り
こちらで取得できる書類はすべて取得します

長いお付き合いを目指した関係性の構築

-Relationship-

正解を「押し付ける」のではなく共に見つけます
クライアント様が「どうしたいか」にフォーカスした姿勢
丁寧なヒアリング

許認可の維持管理もお任せください

-After care-

許可事項の各種変更も当事務所が代行
許認可の有効期限も責任をもって管理いたします
毎期の決算変更届もお任せください

当事務所にご依頼いただいた場合の手続きの流れ

申請後はおおむね2か月半ほどで許可が下ります。
一番時間がかかるのは申請前の書類の準備段階です。
本業でお忙しいとは思うのですが、迅速にご対応いただければこちらもそれに応じたスピード感で動くことができるのでぜひご協力をお願いいたします。

お問い合わせ: お電話もしくはお問い合わせフォームからお問合せください。
許可を受けたい建設業の業種と免許の種類(①　一般許可or特定許可　②　知事許可か大臣許可)を決めてお問い合わせください。
お電話の場合：090ｰ9654ｰ3117(左の番号を押すと代表につながります：年中無休　9時～20時)
LINEでのやりとりも便利なのでぜひご検討ください。

【ワンポイントアドバイス】
・元請業者から言われて許可の取得を検討されている方や二個以上の都道府県に営業所を置かない場合は、知事許可で足ります。
・5,000万円以上の工事を請け負うことがない方や最短で許可を受けたい方は、一般許可で十分です。
どうしても決められない場合は、まずお問い合わせください。

打ち合わせと要件の確認: ご希望の申請時期や建設業許可の要件確認のため打ち合わせを行います。
お問い合わせいただいた際にもご案内いたしますが、下記のものをもってきていただけるとスムーズです。

【ご準備いただきたい書類】
・実務経験で建設業許可を取りたい場合は、10年分の請求書
・年金記録簿(年金事務所で取れます)
・資格等で営業所技術者となろうとする場合は、資格の合格証書等

書類の作成・申請(1か月ほどかかります): 建設業許可の取得が可能な場合、委任状にご記名・押印いただき建設業許可の書類の作成を行います。
こちらで作成することができない書類はお手数ですがご準備いただきます。
書類が整い次第、建設業許可の申請に着手いたします。

また、申請の前に登録免許税相当額のお振込みをお願いしておりますので予めご了承ください。

許可: 建設業許可は一般許可で知事許可の場合ですと概ね申請から2ヶ月半ほどで許可となります。
無事取得できましたら許可書の受領に向かいます。
内容等を確認して納品となります。

請求・清算手続き: 業務が完了後、請求書を発行いたしますので
請求書到着の日から1週間以内のお振込みをお願いいたします。
入金確認後、領収書を交付いたします。

未来の手続き: 許可後は、決算ごとに決算変更届が必要です。毎年、決算が終わるころにご案内いたしますのでぜひおまかせください。
また5年ごとに建設業許可の更新がございます。
更新時期が近づいたときに一応、ご案内差し上げますが、他の行政書士から「乗り換えませんか？」というはがきがたくさん来ると思うのでうっかり失効することは少ないかとは思います(笑）
許可を受けている事項に変更がある場合は都度、変更の届出が必要ですのでこちらもご相談ください。
参考：建設業許可後の手続き(福岡県HP資料)

まだ迷っていても大丈夫です
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年中無休：９時～20時

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