【相談無料】福岡県：土木工事業の建設業許可申請手続き代行(新規・更新・業種追加)

福岡県全域で土木工事業の建設業許可取得を代行いたします

【対応エリア】
北九州市・芦屋町・水巻町・中間市・遠賀町・岡垣町・苅田町・みやこ町・行橋市・築上町・豊前市・吉富町・上毛町・鞍手町・直方市・福智町・香春町・糸田町・田川市・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・桂川町・飯塚市・小竹町・宮若市・宗像市・福津市・古賀市・新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市・筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市

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【代行費用】
240,000円～(※)＋交通費等の実費
※免許の種類により金額が異なります。
知事免許：150,000円＋90,000円(登録免許税)
大臣免許：200,000円＋150,000円(登録免許税)

事務所アクセス

Access

申請先と必要な書類

主たる事業所の所在地を管轄する県土整備事務所が申請先です

１．福岡県土木整備事務所(福岡市（東区・中央区・城南区・早良区・西区の全部/博多区・南区の大部分)糸島市、古賀市、糟屋郡)

２．久留米県土木整備事務所(久留米市、小郡市、うきは市、三井郡)

３．北九州県土木整備事務所(北九州市、中間市、宗像市、福津市、遠賀郡)

４．飯塚県土木整備事務所(飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡)

５．南筑後県土整備事務所柳川支所(大牟田市、柳川市、大川市、みやま市、三潴郡)

６．直方県土整備事務所(直方市、宮若市、鞍手郡)

７．京築県土整備事務所(行橋市、豊前市、京都郡、築上郡)

８．朝倉県土整備事務所(朝倉市、朝倉郡)

９．八女県土整備事務所(八女市、筑後市、八女郡)

10．田川県土整備事務所(田川市、田川郡)

11．那珂県土整備事務所(福岡市内（※博多区と南区の一部の区域)筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市)

※　博多区【金の隈　1～2丁目（一般国道3号線以西の区域）・西月隈　1、3～6丁目・井相田　1～3丁目・東光寺町　1～2丁目・那珂　1～6丁目・東那珂1～3丁目・竹下　1～7丁目・板付　1～7丁目・三筑　1～2丁目・諸岡　1～6丁目・大字板付・麦野　1～6丁目・東雲町　1～4丁目・春町　1～3丁目・西春町　1～4丁目・光丘町　1～3丁目・新和町　1～2丁目・昭南町　1～3丁目・元町　1～3丁目・竹丘町　1～3丁目・寿町　1～3丁目・相生町　1～3丁目・南八幡町　1～2丁目・南本町　1～2丁目・銀天町　1～3丁目】
南区【高木　1～3丁目・五十川　1～2丁目・井尻　1～5丁目・折立町・横手　1～4丁目・横手南町・的場　1～2丁目・日佐　1～5丁目・向新町　1～2丁目・警弥郷　1～3丁目・柳瀬　1～2丁目・弥永　1～5丁目・弥永団地】

必要書類

提出部数は主要県土整備事務所管轄の場合は２部（正本１部、副本１部）必要です。
一般県土整備事務所管轄の場合は３部（正本１部、副本２部）必要です。
副本はコピー可。
あくまで作成は行政書士がいたしますので心配はご無用です。

書式はこちらから⇒福岡県ホームページ
書類の一覧表はこちらから⇒チェックリスト

基本的に必要となる書類
(記載例)

建設業許可申請書（様式第１号）
役員等の一覧表（別紙一）
営業所一覧表（新規許可等）（別紙二(1)）
営業所一覧表（更新）（別紙二(2)）
営業所の写真提出用台紙
専任技術者一覧表（別紙四）
工事経歴書（様式第２号）
直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
使用人数（様式第４号）
誓約書（様式第６号）
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第７号）
常勤役員の略歴書（別紙）
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
健康保険等の加入状況（様式第７号の３）
専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）
実務経験証明書（様式第９号）
指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）
建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）
建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
株主（出資者）調書（様式第１４号）
営業の沿革（様式第２０号）
所属建設業者団体（様式第２０号の２）
主要取引金融機関名（様式第２１号の３）

添付書類

1. 「経営業務の管理責任者」の要件を証明する書類
2. 「専任技術者」の要件を証明する書類
3. 登記されていないことの証明書（役員・3条使用人、法務局の発行から3ヵ月以内）
4. 身分証明書（役員・3条使用人、本籍地の市町村発行から3ヵ月以内のもの）
5. 定款（法人のみ）
6. 登記事項証明書（法人ののみ）
7. 納税証明書（法人：法人事業税／個人：個人事業税）
8. 500万円以上の残高証明書又は融資可能証明書等（申請日より1ヵ月以内のもの）
9. 健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料
10. 雇用保険の加入を証明する資料
11. 経管・専技・3条使用人の常勤を証明する書類（健康保険証等の写し）
12. 印鑑証明書（初めて建設業許可を申請する場合）

お手続きの流れ

相談はもちろん無料
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お問い合わせ

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090ｰ9654ｰ3117

年中無休：９時～20時

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建設業許可を受けることができる業種

【建設業許可の業種】土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

参考リンク

福岡県ホームページ
国土交通省ホームページ(建設業許可)
建設業許可を受けることができる建設業種一覧
よくわかる建設業法
建設業許可申請等の手引き

投稿者プロフィール

norikoshi

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