お支払い方法

お支払方法は、請求書発行の日から1週間以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
※現金のお支払いも場合によっては可能です。

あまりに高額になる場合は分割払いのほか、時期をずらしてのお支払いなど柔軟に対応いたしますので
価格のご相談の際にぜひご希望をお伝えください。
※分割払いについては初月に頭金として報酬の20％相当額をお支払いいただきます。
次月以降は取り決めに応じた金額を毎月20日までにお振込みください。
時期をずらしてのお支払いは最大3か月まで猶予いたします。

キャンセル料について

業務のキャンセルの場合はキャンセル料を頂戴しております。
ご依頼の同意の連絡をいただいた時点で本条件に合意したものとみなしますので予めご了承ください。
なお基本的にはキャンセルしたい旨のご連絡があれば事情をお伺いしたうえで無料でキャンセル対応しております。
しかし、ご依頼者様の中には音信不通となってしまう方も後を絶ちません。
その場合は大変心苦しいですがキャンセル料を請求いたします。

キャンセルの理由キャンセル料
行政書士の責めに帰すべき事由により受任業務が継続できなくなったとき無料
行政書士の重大な過失若しくは著しい背信その他故意に受任業務の遂行を妨げたことによる契約の解除無料
上記のほか法令の要件に合致しない行政書士の都合による受任途中の受任業務の放棄等の場合無料
顧客側に重大な過失若しくは著しい背信その他故意に業務の遂行を妨げる等の事実があったとき報酬額の全額
顧客側の事情によって業務の遂行が不能となったとき(契約者の死亡等)報酬額の半額若しくは全額
顧客側の都合によって契約を解除することとなったとき業務の完了分に相当する金額若しくは報酬額の半分

報酬額の構成

お支払いいただく報酬額の構成は次の通りです。

①　行政書士報酬：行政書士への報酬です。

②　法定費用・実費：業務の遂行にあたり必ず必要となる費用(登録免許税・各種書類の交付費用など)

③　交通費：申請や受領にかかった交通費です。

④　立替金：業務の遂行にあたり行政書士が立て替えた費用です。

交通費

交通費は実際に移動にかかった費用をご負担いただきます。

移動は公共交通機関を想定しておりますが社用車を使用した場合は
1kmあたり100円ご負担いただきます。

スケジュールや道の都合で有料道路を使用した場合は
そちらの費用も当然ご負担いただきます。

着手金について

業務の性質上、許可等になるまで期間がある業務等については、見込報酬額の10パーセントから30パーセントを目安に着手金をご説明の上、入金をお願いし、確認後、業務に着手する場合がございます。
着手金の有無につきましては、行政書士にお問い合わせください。

相談料について

相談は、行政書士が出向く出張方式とお客様が行政書士指定の場所にお越しいただく来所方式がございます。
料金は下記の通りとなっております。
飛び込みでの相談はお断りしております。必ず前もってご連絡をお願いいたします。

相談の回数/方法対面来所
初回1時間　無料1時間　無料
2回目以降1時間　5,500円
→行政書士が必要に応じて面談をお願いした場合は無料		1時間　5,500円
→行政書士が必要に応じて面談をお願いした場合は無料

見積もり・相談に関する調査料について

① 弊所では、見積もり発行に1,000円いただきます。
② また業務の性質上、登記簿謄本などを取得したり、行政庁における詳細な調査の必要がある場合は、調査料として1,000円、併せて登記簿謄本などの実費をいただきます。
(農地転用・開発許可の場合は、調査代として15,000円いただきますので、こちらはかかりません)
①、②ともにご依頼に至った場合は、業務完了後に請求する報酬額に含めます。
ご依頼に至らなかった場合は、その時点でご請求いたします。

令和6年6月25日から適用

顧問契約

項目内容金額
ベーシック〇建設業許可の更新・各種変更：無料
〇決算変更届：３万円⇒１万円		月額　２万円
ミドル〇建設業許可の更新・各種変更：無料
〇決算変更届：5,000円
〇質問・相談無制限で可能		月額　３万円
プレジデント〇建設業許可の更新・変更・決算変更届：無料
〇質問・相談：無制限
〇許認可・行政書士業務：何度でも2割引き
月額　3.5万円

建設業許可代行費用

　知事免許(一般)知事免許(特定)国土交通大臣(一般)国土交通大臣(特定)
登録免許税(法定費用)90,00090,000150,000150,000
行政書士報酬150,000150,000200,000200,000
総額240,000円240,000円350,000円350,000円
業務名報酬額備考
建設業許可の更新100,000円5年ごとに更新となります
決算変更届30,000円決算の終了ごとに届出
決算終了後4か月以内
怠ると更新ができなくなります
業種追加130,000円
建設業許可の変更
(技術者・役員等の人の変更)		30,000円/人
建設業許可の変更
(人以外の変更事項)		30,000円/箇所
廃業の届出50,000円

解体工事業登録代行費用

業務名報酬額備考
解体工事業登録新規77,000円
解体工事業登録更新55,000円5年ごとに更新となります
解体工事業登録変更届出33,000円/件
解体工事業廃業届出33,000円
工事経歴・実務経験の調査・まとめ5,500円/1年分当たり
建設業許可取得の通知無料建設業許可の取得をご依頼いただいた場合のみ(それ以外は30,000円)

法定実費

項目料金備考
登録申請手数料(新規)33,000円
登録申請手数料（更新)26,000円

電気工事業登録代行費用

項目費用備考
電気工事業登録77,000円県知事：77,000円～
産業保安監督部長：110,000円
経済産業大臣：165,000円
実務証明のみ取得33,000円
みなし電気工事業登録55,000円

実費

項目費用備考
電気工事業登録　新規県知事：22,000円
産業保安監督部長：99,000円
電気工事業登録　更新12,000円
変更手数料2,200円

CCUS代行

　料金備考
事業所登録
(資本金5000万円以上)		35,000円
事業所登録
(資本金5000万円未満)		30,000円
技能者登録30,000円/人同時に5人以上のご依頼の場合は
1人当たり2000円引き

実費

項目料金備考
事業所登録一人親方：0円
上記以外資本金の額で変動：6,000円～
管理者ID利用料14,000円/年一人親方の場合は2,400円
技能者登録簡略型：2,500円
詳細型：4,900円

事業所登録の実費

資本金登録料（税込）
一人親方0円
500万円未満（個人事業主含む）6,000円
500万円以上1,000万円未満12,000円
1,000万円以上2,000万円未満24,000円
2,000万円以上5,000万円未満満48,000円
5,000万円以上1億円未満60,000円
1億円以上3億円未満120,000円
3億円以上10億円未満240,000円
10億円以上50億円未満480,000円
50億円以上100億円未満600,000円
100億円以上500億円未満1,200,000円
500億円以上2,400,000円